有利な面が多い

社団法人設立により適用される税制は営利法人より有利な面が多い

法人を設立しようとしているとき、行おうとしている事業によっては、株式会社などの営利法人より社団法人として設立した方が良い場合があります。その理由の一つとして挙げられるのが、社団法人は営利法人より税制面で有利であるという点ですが、社団法人の設立時や設立後に適用される税制はどのようになっていて、営利法人と比較するとどのような面で有利なのでしょうか。

日本の法人に適用される税としてまず挙げられるのは法人税ですが、社団法人の場合は、公益認定も受けておらず、非営利型の法人でない法人については、営利法人と同様に法人が得たすべての所得が課税の対象となります。しかし、非営利型の法人と公益社団法人については、法令で規定されている収益事業によって得た所得のみが課税対象になります。さらに、公益社団法人は、公益目的事業とみなされた事業によって得た所得については、その事業が収益事業に含まれるものであっても法人税の課税対象からは外されます。

また、公益法人になると、みなし寄附金制度を適用することができます。みなし寄附金制度とは、収益事業に属する資産の中から公益目的事業などの収益事業ではない事業のために支出したものがあった場合に、その支出した金額を寄附金とみなして損金に算入することができる制度で、適用することで課税対象となる所得金額を減額させることができます。ただし、これは公益法人のみに対して適用される制度であるため、公益法人の認定を受けないうちはこの制度をつかうことはできません。

法人税以外の税制について見ていくと、社団法人は営利法人とは異なり定款認証時の印紙税の納税義務がありませんが、設立登記申請の時には営利法人のときと同様に登録免許税の納税義務があります。また、営利法人だと業務の中で作成した領収書や代金の受取書が印紙税の課税対象になりますが、社団法人は利益の分配を行うことができない法人に該当するため、これらの文書に印紙税が課税されることはありません。

そして、公益法人に認定されると、公益認定に伴って行う登記に対する登録免許税が非課税となるほか、法人が受け取る利子や配当金などに対する源泉所得税も非課税の対象になるなど、さらに税制上で優遇されます。

社団法人が設立後に納めていかなければならない税金は、非営利型の法人となったり、公益性がある事業の比率を高めて公益法人の認定を受けることによって減らすことができる可能性があります。この税制面での有利さが、株式会社などの営利法人と比較したときの社団法人のメリットになっています。